平成２９年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２９年１２月１３日（水） 議 事 日 程（第２８号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第２０１号 平成２９年度下関市
一般会計補正予算（第５回） 第３ 議案第２０２号 下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第２０３号 下関市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 （ 以上３件 提案説明、質疑、
委員会付託 ） 第５ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長
前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 村上 治城君 総務部長 小野 雅弘君
まちづくり推進部長 石津幸紀生君 財政部長 松林 直邦君 市民部長 中村 光男君 福祉部長 今井 弘文君
こども未来部長 百田 紀幸君 保健部長 福本 怜君
環境部長 水津 達也君
産業振興部長 肥塚 敬文君
農林水産振興部長 林 義之君 観光・
スポーツ部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 川﨑 俊正君 契約部長 泉 俊夫君
菊川総合支所長 河島 正君
豊田総合支所長 香川 利明君
豊浦総合支所長 山下 哲人君
豊北総合支所長 宮川 弘君
会計管理者 木村貴志子君 消防局長 大石 敦磨君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 立野 謙一君
代表監査委員 阪田 高則君 総務課長 渡部 英樹君
△
事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 高松 英樹君 次長 植田 功君
議事課長補佐 白土 正道君
議事課主査 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
松田英二議員及び吉田真次議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２ 議案第２０１号「平成２９年度下関市
一般会計補正予算第５回」から、日程第４ 議案第２０３号「下関市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例」までの３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。三木副市長。 〔副
市長三木潤一君登壇〕
◎副市長（三木潤一君） おはようございます。では、議案第２０１号から議案第２０３号までを、一括して御説明いたします。 議案第２０１号「平成２９年度下関市
一般会計補正予算第５回」は、補正予算に係るもので、第１条において
歳入歳出予算に１億７８２万６，０００円を追加し、その総額を１，２１９億１，５３８万２，０００円と定めようとするものであります。 その内容は、給与改定に伴う
職員人件費の増額１億７８２万６，０００円と、その所要財源を計上しようとするものであります。 議案第２０２号は、職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０３号は、職員の退職手当の額を引き下げ、及び所要の条文整備を行うため、下関市
職員退職手当支給条例等の一部を改正しようとするものであります。 以上、３議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（戸澤昭夫君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（戸澤昭夫君） 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第２０１号ほか２件は、いずれも
総務委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第５、これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の
通告一覧表により、７番から１１番までの通告者について行います。 それでは、順次質問を許します。７番、
江原満寿男議員。（拍手） 〔
江原満寿男君登壇〕
◆
江原満寿男君
日本共産党市議団の江原でございますが、３問質問いたします。 最初に、美祢の保々の
産業廃棄物安定型最終処分場の直下の集落は井戸水で飲料水を確保されておりますが、そこの地域の井戸水及び河川の
水質検査についての質問であります。まず現状ですが、下関市が実施している
水質検査箇所及び回数はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
◎
環境部長（水津達也君） お答えいたします。美祢市に設置されております
当該産業廃棄物の
最終処分場の設置許可や
監視指導等の権限は山口県にあるところですが、本市におきましては、地域の皆様の安全・安心のため、設置前の平成１８年度から、長瀬川とその下流の日野川の２カ所におきまして
水質検査を実施しております。 加えて平成２０年度からは、
日野川流域水質保全協議会から要望のありました、
中の川集落センターの共同井戸と近隣の個人宅の井戸についても検査を行っております。 現在は、河川２カ所につきましては年２回、井戸２カ所につきましては年１回、それぞれ検査を実施しております。以上です。
◆
江原満寿男君 今言われた状況らしいのですけれども、もともと私は、年１回という頻度では安心・安全に本当につながるかというと極めて不十分だということを指摘してきたつもりでありますが、これをふやすということができないかということ。そしてまた、ことし７月に
関係自治会――豊田の中の川、一の瀬両自治会と
日野川水質保全協議会から、県に対して要望が出ております。
水質検査を井戸水に対しても
希望者全員に対してしてほしいということになろうかと思うんですが、下関市としてこれに何らかの対応をしていただけるということにならないのか、なるのか答弁いただきたい。
◎
環境部長（水津達也君）
中の川自治会、
一の瀬自治会及び
日野川流域水質保全協議会の連名により、平成２９年７月１４日付で
山口県知事宛に提出されました
当該要望書におきまして、処分場内の
水質検査のみならず、周辺地域の井戸水の
水質検査を実施するよう求められておりますが、本市の区域内に所在する個々の井戸の検査を実施するかどうか等は、本市の権限に属することとして、山口県から情報の提供は受けております。 その上で、これまで本市が実施いたしました河川及び井戸の検査におきましては、
基準超過等の問題がなく、また、山口県及び事業者が、より
最終処分場に近い場所で
水質検査等を実施している状況であることから、個々の住居の井戸等を採水箇所として増加させることは考えておりませんが、現在検査をしている井戸につきましては、引き続き定点監視を継続し、その回数についても、地域の皆様の安全・安心のためにも、今後見直しを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆
江原満寿男君 現在、検査をしているところの
回数見直しという点では、新しい答弁だったと思うんですが、最初に地域住民の安心・安全のためにということも言われたわけですけれども、現状では年１回の検査でしょう。これで安心・安全と言えるのか。 それから認識の中でただしたいと思うのは、１つは当該住民、
関係自治会のところでなぜ不安を感じているか、不安があるとすれば、その解消のために市として努力するという必要性が出てくると思うのですが、そこのところを市は理解をしているのかどうか、やや疑問に思うんです。 昨年４月にこの操業が再開されたですね。もともと再開直後に停止を受けたりして、いろいろ事情があって、今度の再開となったとき以降も６回の行政指導、３回の
行政処分が、この処分場に対してされているわけです。このことだけでも不安を感じるわけですが、特に素掘りの
安定型処分場というのは、地下浸透の可能性があるわけです。 場内の検査をすり抜けて地下に行くという水の流れがあるということは、専門家の指摘もあるところでありまして、そのことそのものも、直接井戸に出てくると。上水に出るのではなくて、井戸に出てくるという可能性があるということが言われているわけで、そのことも大いなる不安材料となっているわけです。ですから、この処分場の直下にある集落の
井戸水汚染の可能性を全く否定できるかというと、否定できないところがあると思うんです。 裁判になったときでも、一審でもそのことをもって一審では原告が勝訴をしているわけですから、高裁で、この点は否定されていないんです。高裁で問題になったのは、住民に被害があることを立証しなさいということを根拠にして敗訴しているんです。だから、影響がないということを確認して、原告は敗訴しているわけじゃないんです。 そういった点を踏まえて考えれば、原告住民あるいは地域の住民の方々は、いいだろうかと、たった年に１回の検査で大丈夫だろうかと。環境問題は出てしまったらおしまいですよ。事前の防止があってこそ、初めて安全確保、不安を解消することになるので、１回ということについては見直しという話があって、前進点ではありますけれども、一の瀬の集落のほうについては、全く調査していないわけですから、そこの必要性があるかどうかということについて、十分検討していただきたい。 今言った幾つかの点について、見解があればいただきたいし、そして何よりも今言ったようなことを含めて、この県に対した要望書。今言われたように県に言ったら、市の住民のことについては、下関に言いなさいという県の答弁でしたから、ですから、そのことも含めて住民に膝を交える形で、できれば当該地域に出向いていって、不安をどうしたら解消できるかということについて、しっかりと声を聞き、市の考えも説明して、どうしたらいいかという善後策を検討する場、これをぜひ設けてもらいたい。最初に言った点について、一定の見解があればお示しいただきたいと思います。
◎
環境部長（水津達也君） 何点か御質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。 まず、住民がなぜ不安を感じているか理解しているかということでございますが、当該地区におきましては、井戸水を飲料水として利用されておられることから、当然そういった不安を持たれることはあると認識しております。 その次ですが、
行政処分以降のことを言われましたけど、確認いたしますと、
当該処分場に関しましては、本来埋め立てを行ってはいけない木くずが混入していたことによりまして、平成２９年２月に改善命令と３０日間の停止命令、それから翌３月には
排水処理方法が申請された設置計画に適合しなかったことにより、改善命令が出されました。 さらに、翌４月には、排水中のＢＯＤ――
生物化学的酸素要求量でございますが、この濃度が
維持管理計画で定めた数値を超過したことによりまして改善命令と３０日間の停止命令が、それぞれ山口県により行われております。 本市におきましては、こういった
行政処分後の平成２９年５月１７日に河川及び井戸の、また１１月２日には河川の
水質検査を実施しておりますが、いずれの項目におきましても、基準等の超過はありませんでした。引き続き、定点での
水質検査や山口県との連携等によりまして、監視を行ってまいりたいと思います。 それから、地下浸透の話も出ましたが、
安定型最終処分場を設置する事業者は、埋め立てることができる、いわゆる安定型５品目以外の廃棄物の付着または混入の有無を確認するために、廃棄物の層を通過した雨水等を採取する設備と浸透水の周辺の地下水の水質への影響を判断することができる２以上の場所を設け、採取した水を検査することが義務づけられております。 本市では、それらの場所よりも居住地に近い河川及び井戸において、現在
水質検査を実施しているところでありまして、これまでのところ異常はございません。繰り返しになりますけど、今後とも定点監視を実施するとともに、県と連携して地下水の影響等を監視していきたいと考えております。以上です。
◆
江原満寿男君 そういう仕組みについて、何回も議論しているから、私は承知の上で質問しているので、その展開検査でもいいかげんだし、そのことで保障できないし、現に行政指導、
行政処分を受けているわけだから、不安を感じるのは当然だというふうに思うわけです。 最後に言った、直接現地に出向くなり――必要ならこちらに来られるかもしれないですが――住民を交えてよく話を聞いて、不安解消のためにどうしたらいいかということについて、住民と直接、話し合いの場を設けていただくということについては、これは了解いただけるでしょう、今後の対応として。少なくともそれくらいは対応していただかないと、住民に責任を持つことにならないと思いますが、どうですか。
◎
環境部長（水津達也君） 我々が、どこまで住民の方々とお話しするべきかということもございますけど、議員の御提案は承知いたしました。以上です。
◆
江原満寿男君 財源的にも県の産廃税を財源とする市への補助金が、毎年２，０００万円来ているわけですから、この有効活用ということもありますので、ぜひ、改善、善処をいただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 下関農業の現状とこれからの
農業振興対策ということであります。 その１番目に、下関農業の現状、担い手や農地、生産販売などについて通告しておりますが、昨日の香川議員、田中議員、そしてまた平田議員からも農業にかかわる質問がありましたので、ここはかなり削って質問したいと思いますが、その答弁の中で、法人はほかの点では減少傾向という話の中で、法人の数は横ばいだというような説明もあったわけですけれども、全国的にも
基幹農業者というのは減少しているということが、
農業新聞あたりで報道されておりますし、生産量も減り、荒廃農地もふえ続けるという状況です。 １つお尋ねしたいのは、下関市は、
認定農業者あるいは
農業生産法人、これが将来農地の７０％を管理していくんだといわれておりますけれども、その肝心な、いわゆる担い手と言われるそういうグループなり人たち、その年齢構成を掌握されているか。これについて御説明いただきたい。 時間の関係で次も一緒に言いますが、荒廃農地がふえているという話でありましたが、この７０％という計算をするときに、荒廃農地というのは分母から除いた計算をして、７０％ということをはじいていくのか。登記上全ての農地をはじくわけではないでしょうが、そこの辺の線引きはどうなっているのか。そのことだけ、私ちょっと不案内なので、簡潔に説明いただきたい。
◎
農林水産振興部長（林義之君） まず、担い手の年齢構成でございます。平成２８年の
認定農業者２６５名のうち、４０歳未満が５人、４０歳から５９歳が５０人、６０歳以上が１５８人となっております。残りは法人５２件でございます。 そして荒廃農地の面積は、農地の集積の計算のときに分母から除かれるかという件でございますが、荒廃農地については、そのまま分母に入っていると理解しております。以上でございます。
◆
江原満寿男君 私も農業の関係者とは言えると思うんですが、なかなか数字の取り方１つであっても、荒廃農地と言ったり、未利用農地と言ったり、遊休農地と言ったり、いろいろ概念があって、どこがどうなっているのかいまいちよくわからないようなところもあって、わからないのですが、ただ言えることは、国は８０％といい、市や山口県は７０％という農地の集積、これは相当困難な課題だし、今の農政のもとで実現できるかというと、私は非常に疑問に感じているところであります。 とりわけ、来年から、米の
所得補償制度が全面的に廃止されてゼロになるということは、もう既に認識されていると思うんですが、このことで、昨日の答弁でも、今後の農業振興の対応として言われたのは、
経営所得安定対策を活用するということもその要素の１つとして、答弁されたと思うんです。 米でいうところの
経営所得安定対策は、もともと
民主党政権時代のときに、
戸別所得補償制度として始まったものなんです。そして１０アール当たり１万５，０００円のものを
自民党政権になってから半分の７，５００円に値切った上に、名前を
経営所得安定対策と変えた。そして、来年からはゼロにする、なくしていくという方向です。これ自体が、法人経営に大きな打撃を与えるということは明らかなんです。 米についての
経営所得安定対策である私が質問で起こしているところの
戸別所得補償制度の廃止方針、これはもう国会で決まっているんです。これを撤回するように、毎年政府に予算要望を挙げておられますけれども、そのことを求めることが私はどうしても必要だと思います。これが私の農業にかかわる２番目の質問です。そういうお考えがあるかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（林義之君） 今、御指摘の平成３０年産のお米から廃止されることになっております、米の直接
支払交付金でございます。需要に応じた米の生産による米価の維持、そして
生産コスト削減を図るため、国では
経営所得安定対策というのを行っているのは、御案内のとおりでございます。飼料用米など
新規需要米への支援の拡充や、大規模で効率的な経営体の育成を推進するという部分がございます。 これに伴いまして、家族経営による小規模な稲作農家の営農継続のためには、米以外の作物での所得向上に向けた取り組みを支援していく必要があると思っております。 議員が求めていらっしゃいます幅広い農業者に対する支援策としては、国の
経営所得安定対策における水田活用の直接
支払交付金の有効活用、いわゆる米をつくった後の裏作等々で作物をつくって有効的に水田を使っていただくということでございますが、そのために十分な財源確保につきましては、
全国市長会からも、重要提言として国への要望を行っているところでございます。以上でございます。
◆
江原満寿男君 言ってみれば、国が示している
方向どおりでいこうという以外ないと。
経営所得安定対策というのは、米を除くということで部長も考えておられるように、今聞こえましたけれども、米というのは、そうは言っても確かに、きのうも答弁されたように今の米価は生産費の下にいってます。つくればつくるほど赤字になって、人件費がでるどころか、マイナスになってきているんです。人件費を払わなくてなお支出のほうが多いという、こういうのが今のトータル、平均的な米価の状況なんです。 しかし、米価の占める割合、あるいは米の食料に対して占める割合というのは、日本にとっては大切なことです。にもかかわらず、政府自体は食料の自給率を、向上目標５０％を４５％に、５年前くらいに下げたんです。つまり、今の
安倍政権下の農政は、
食糧需給方針を後退していいんだという方向に踏み込んでしまったんです。 ですから、私は何もかも反対と言っているのではなくて、使えるものは大いに使えばいい。しかし、それだけでは不十分なところがでてくるから――今、安倍農政でやっているのは、小規模農、いわゆる好ましい経営体以外の小さな農家は、やめたら奨励金出しますという、こういう施策ですから、そんなことをしては農村に人がいなくなる。人がいなくなったら法人経営だってやれなくなるんですよ。水回りとか畔の草刈りをする人がいなくなるから。 そのことは御存じのとおりと思うんですが、今の農政というのは非常に危うい。極端にいくと
農業切り捨てになりかねないという懸念を持つわけです。法人も横ばいで推移しているというけど、なぜ横ばいでとどまっているかというと、法人にならないと機械の購入とか補助金がつかないからですよ。 いろいろな基盤整備をするとか、水管理の施設の整備をするということまで、全て法人というか、よその土地まで面倒をみるような経営体でないと補助対象にならない。国家の農業予算は年々減少している。これが今の実態ですから、やはり国についていくだけでは、間に合わない。農村を守れないという、ここのところもよく認識していただいてもらいたいと思うんです。 その点で、次の質問にいきたいと思うんですが、現実に起こった１つの事例を挙げて、今後の対応を聞きたいと思うわけですが、
イチゴハウスの単
県補助事業というのがあって、今から質問するのは、平成１９年当時、県、市、農家が各３分の１ずつ負担して、
イチゴハウスの推進をしていたんです。事業申請したある農家、これは豊北町の人でしたが、１年出荷しただけで、翌年死んでしまったんです。亡くなられた。
農家負担金が約１，０００万円、１，０００万円支払って、翌年以降、今日まで営農がとまったままという、今でもそういう状況なんです。 この過程において、遺族の方が未
利用ハウスを第三者の農家に渡そうとしたところ、耐用年数が１５年あるから、１５年間イチゴをつくれと、こういうことで受け入れられなかった。当人が死んでいますから、ハウスも農地も未利用のまま。今なおそうです。死んだ人にイチゴをつくれというような無理難題を言うより、一定の条件をつけるとしても、第三者への友好活用に道を切り開くべきだと私は思うんです。 現状では、農業振興どころか、税金の無駄遣いになっている実態です。そこで、営農を開始した後に、当事者が死亡した場合の対処が明確に当初から規定されていたか、説明されていたかというと、そうでないのではないのですか。 それと、こうした状況のとき、こうした状況がはっきりしたときに、
補助金要綱の
現実的運用を、当時の市が県に対してきちんと申し入れたかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
変更協議書なんかで経営主が死亡した場合の特例を追加してもらうように、市としては当時、県に申し入れるべきではなかったかと。今なおこの状況が続いていますから。平成３４年まで、経営主がいないのにイチゴをつくれが続いているんです。どうですか。
◎
農林水産振興部長（林義之君） お答えいたします。今、議員から御指摘のございました、園芸産地を育成することを目的といたしました、山口県の補助事業であります、やまぐちの多彩な園芸産地育成事業というもので、ハウスの建設が行われております。 平成１９年度に、これは個人ではございませんで、下関農協イチゴ生産出荷組合が事業主体となっておりまして、栽培用鉄骨パイプハウス２棟、２，２８０平米と栽培用高設ベンチなどの付帯設備を整備したもので、総事業費が４，７７０万５，０００円でございます。３分の２が補助金で、補助率は県と市が御指摘のとおりそれぞれ３分の１となっているものでございます。 整備したハウス２棟のうち、本事案に該当する１棟については、これまでも亡くなられたことに伴いまして、事業の目的外の利用ということで御相談をいただいております。山口県下関農林事務所と協議の結果、補助事業要綱に照らして、耐用年数内での目的外使用は補助金返還に該当すると。御本人から返していただくということに該当するという見解で対応してきたところでございます。これは当初からでございます。 このたび江原議員からの問い合わせを受けまして、改めて県にも問い合わせましたところ、やはり今までどおりと同様の見解でございました。 当時、どのようなことをもって県のほうに照会したのかという御質問でございますけども、それほど強くということはないと思います。どうだろうかということで、何とかならんだろうかということのお話はしていると思いますが、結局補助というのは、決められた――産地の育成とか、そういう――ものをやるということで、部会単位なり、複数３軒以上の農家等々でやるものでございます。 補助を受ける以上は、当然いろんなリスクを勘案しないといけないという部分もございますので、そうした中で、いろいろ考えていただいた上でやっていただくということになりますので、お気持ちは重々、かわいそうだなとは思いますけども、補助でございますので、やはり産地育成のために、ほかの方につくっていただくとか、イチゴ部会の方につくっていただくとか、そういう方向でないとなかなか厳しいというふうに理解しております。以上でございます。
◆
江原満寿男君 これは、農協の中にあると思うんですが、下関農協イチゴ生産出荷組合というのがあると思います。それが取りまとめる形で事業がスタートしているんです。それで取りまとめた後は、それぞれの個人の経営体が、これは１人の法人ではないから、それぞれの個人が経営体ですから、個人がそれぞれの庭先とか、便利なところにハウスをつくって開始したんです。その後に亡くなったわけです。 だから、イチゴを生産する場合、人の家の前まで出かけてつくるということは、まず普通考えられないんですよ。ランナーの育成なんかもしなければならないから、監視やら１年中仕事があるわけですから。そういったことからして死んだ後のよそのハウスを守りするというのは、普通余り考えにくい。移築ということは場合によったらあるかもしれないという程度でしかないんです。 そしてしかも、これは農協のイチゴ部会の中では、契約書の中では、平成２７年１２月１５日、この時点以降は、個人に譲渡するという規定になっているんです。だから、個人の所有地になっている。個人の所有物になっても、なおかつ償却期限１５年間、平成３４年まで片づけることもできないということで放置されているんです。 これ農業振興費で予算組んであるんですね。これ農業振興になってないじゃないですか。農地を活用する阻害になっているんですよ。しかも、規定がそうなっていると言われるけど、規定を変えるように働きかけるべきではなかったんですか。 単県にしろ国庫補助にしろ、そういう事業は大抵３年くくりで見直しがかけられていくじゃないですか。その見直し要因をつくるのは、県やら国の意見というよりも、末端が最もよくわかる市町が現状をしっかりと上級機関に伝えることによって、制度がよくなっていくんですよ。特にこういう現場を抱えるような施策については、現場から学ぶという姿勢がなくては、よくなりませんよ。現場の期待に応えられない。そういう姿勢では、生産現場が元気にならないですよ。 そういった意味から、大いに私は反省すべき経緯があったと思うんです。これを教訓として、これは何も農林漁業関係だけでなくて、福祉であれ何であれ、全ての行政に共通して言えることは、生活現場、生産現場の声をしっかり上級機関に伝える、そのことで、皆の期待に応えていく、こういう行政展開をしていただきたい。このことそのものは、数千万円程度の事業規模かもしれないけれども、市政の運営にかかわることとして、特に私は重視して今回、質問した次第です。 今後の教訓にしていただくということ、そして、この補助事業は終わっている。終わっているんだけど、後始末の１５年間、償却期間、イチゴづくりだけが残っているんです。こういう状態を願わくば解消していただきたいし、今度の教訓にもしていただきたいということを最後に申し上げて、その辺に対する答弁だけは求めておきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（林義之君） 先ほどの答弁の中で総事業費の金額を間違えておりました。４，７７０万５，０００円と申し上げましたが、４，７７７万５，０００円でございました。失礼いたしました。 そして今の御質問の件でございますけども、広く補助金をという話にはちょっと私も答えづらいんですけども、農業に関して申し上げれば、当該事例につきましては、会社を退職されて、イチゴをつくったことはないけども、近所でイチゴづくりの上手な方がいらっしゃるから、その方に習ってイチゴをつくってみようと、大変ありがたい高齢の新規就農の方でございました。たった１年つくられて、その後亡くなられてしまったと。奥様もたった１年やったぐらいでは、なかなかイチゴの技術なんか身につかないというのは重々わかります。 江原議員の御指摘のとおり、かわいそうなという部分は重々理解できますし、それからいろんなところにそれを、よその家の前まで来てつくるのかという部分は、もちろん理解できます。 ただ、それも含めまして、自分の生涯設計も含めて、年齢等も含めて、補助に応募するかどうかというのが補助条件となっております。補助事業の根幹にかかわる部分ですので、そこはなかなか事業の理由によって変更するというのは、それはちょっと難しいのではないかと思います。 新規就農者がこれだけ必要とされているときでございますので、高齢の方が、つまり退職されて就農されて補助事業を受けられるというような事業が将来できるかもしれません。そういう場合は、もしものことがあった場合の保険対策とかというのは、山口県等とあわせて勉強してまいりたいと思います。以上でございます。
◆
江原満寿男君 ひとつ今後に生かしていただきたいと思うんです。この間、豊北町に在住の現在４３歳の新規就農者が、この
イチゴハウスを転用してほかのものをつくりたいというのがあったけど、イチゴでないからだめだという断りをしたりしているんです。本当に残念な話で、けしからん話だというふうに思います。 それから、県の要綱とかを見ても、始まった後の契約の見直しという規定もあるんです。この中に死んだときということについては、当初から説明されてないし、死亡されたときは、特例的にこうするということがあっても、何の不思議もないんです。そういう働きかけを今後ともされるように求めて、次の質問にいきたいと思います。 市長の選挙時の公約で、前回の質問でも取り上げましたが、豊浦４町本気の再生と言われております。その豊浦４町本気の再生の中で、農林漁業の振興対策というのはどういう位置づけになるのか、また、その施策上の力点というのがあれば、国庫事業であれ、単県であれ、市単独であれ、何か特に考えてある力点があればお示しいただけたらと思います。
◎市長（
前田晋太郎君） 江原議員の御質問でございますが、豊浦４町本気の再生と、その中で農林漁業振興対策の位置づけとはということでございますが、私もことしの施政方針で述べましたように、活力のあるまちを創造するというためには、地域・地域の産業と経済を活性化することが不可欠であろうと思っております。 そして、農林水産業につきましては、本市の重要な産業の１つでありまして、特に豊浦４町につきましては、基幹産業であると認識をしております。所得の向上対策と、それから若者定住にもそれをつなげていきたいと考えております。 まず、農業におきましては豊浦４町は、水稲中心に、麦、大豆、梨、かんきつなどの産地でもありまして、畜産業も盛んに行われておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足などの影響が大きくて、経営体数や生産量は減少傾向にあろうかと思っております。 このため、集落等のまとまりで農地集積に取り組む集落営農法人の設立支援を行い、農地の有効活用と、経営の効率化による地域農業の継続を図るとともに、新規就農者や移住就農者の確保に向けた取り組みによる、後継者対策と園芸作物の生産拡大を推進してまいります。 また、農家の生産意欲の低下を招いている原因の１つでもある鳥獣被害――イノシシや鹿、猿等による農作物被害に対しましては、捕獲と防護の両面から被害の抑制や抑止、軽減に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 また、なお、就任以来、豊浦４町において、私もできる限りさまざまな御意見をいただいておりますけれども、先般、市内の集落営農法人の各地区の代表者の方々と意見交換を行いました。圃場整備や労働力が不足していると、それから先ほど言いました有害鳥獣、６次産業化に向けてどうすればいいのか、そういったさまざまな今後の施策、展開の参考になる御意見もいただいたところでございますし、これを継続していきたいというお話をさせていただきました。 また、林業におきましては、管理が行き届かない森林の荒廃が進む現象に鑑みまして、国において新たな施策が検討されておりますので、今後の動向を注視するとともに、国、県との連携を図りながら、林業の振興に努めてまいります。 漁業の重点課題としては、新規漁業就業者対策による後継者の確保と、それから藻場の保全や栽培漁業の推進による資源増大を図ってまいりたいと考えています。以上です。
◆
江原満寿男君 時間がないので、もうはしょりますけど、１つ聞いてみたいのは、そう言われている中で、合併してからこの１２年間の決算を見ると、この間農林水産予算は、款の単位でいって、減り続けているんです。約３割減っています。確実に毎年のように減っていっているんです。これはなぜか。どのように捉えておられるかということをまずお聞きしたい。
◎
農林水産振興部長（林義之君） 御指摘のとおり、平成１７年の合併以降、農林水産振興費は上がったり下がったりしております。主な原因はハード事業と理解しております。 ちなみに合併後最大のとき、款別でいきますと、決算ベースでいきますと、農林水産業費は、４８億８，５００万円が最高のときでございました。平成２０年でございます。平成１７年から平成２０年度までは、一般会計に占める農林水産業費の割合は４％前後でございます。平成２０年度は４．４２％となっております。この時期が多い時期ということになります。 なぜ多いかといいますと、ハード事業でございまして、合併前からございました漁港建設等々があったのと、平成２０年には豊北町の国営農地の再編事業の支払いの一括償還があったということでふえております。 それ以降、一時期減っておりますけど、ここ最近、平成２６、２７、２８というのは、再び３．３％ぐらいに戻ってきておりますので、やや回復傾向と思います。でもこれは、必要に応じてハード事業が計画的に遂行されているという現状が主なものでございます。以上でございます。
◆
江原満寿男君 時間がないので、はしょります。これは全体の款の単位で見た数字ですから、細かく言えばいろいろなことがあったのはわかる。庁舎が建ったりすれば比率はまた変わる。こんなことはあるのですが、しかし大まかな流れとして見たら、農林関係の事業は、どうしても国の事業に依拠するという部分は、私が執行する立場に仮にあったとしてもそうならざるを得ないことがあるから、その意味でわかるんですけど、原因として言えば国の流れが、最初に言いましたように特定の経営体にしか支援しないと、わかりやすく言えば、あとはもうやめてしまえと。そういう施策で動いているために――特に価格対策は全面後退ですよね――そういったもとでは、そうなってしまう。だから、独自のカバーをどうするかということは、各自治体の腕の見せどころとも言えるのではないかという、私は問題意識を持っているわけであります。 そういった点で、１つ１つ議論しても、それぞれ時間がかかる問題ですが、幾つかの問題提起をして今後の参考にしていただきたいと思います。 既に昨日、平田議員からも質問ありましたけれど、学校給食の食材供給システムを改善すること、そして願わくば学校給食の無料化を検討すること。全国でかなり進みつつある。数十もう既に実施している。県によってはかなりしているところがあるんです。 学校給食というのは、教育の場面でもあるわけです。ただ食べるというだけでなくて。そういった意味から、そこに生産者がみずから登場するということも含めて――だから全てはできないんですよ。現在は、ある商店が野菜については、学校の担当者を決めて、全部の野菜をそこに持っていくという仕組みで集配されているんです。それだったら生産者がそこに登場できない。例えばタマネギだったら、年間供給できるから、その出荷組合をつくって、配達の仕組みも農協の力も借りながら考えて、そして学校の給食現場にも生産者が登場するということは、１つ考えられる方法だと思うんです。 そういったふうにすること、そうすると一定のお金がかかる面は、少なくとも無償化まで一挙にいかなくても上澄み分だけは市が負担するとか、そういう形にすれば給食費へのはね返りもなくなるし、願わくば無償化を目指していくと。そのことを含めて検討を本気で開始していったらどうかというのが１つ。 それからもう１つ、機械の共同利用。これは昨日の答弁でも、それらしきことを部長が言われたけど、今は法人にならないと支援がない。しかも一旦、法人になったら、永久にあるかといったら、さらに規模を拡大しないと対象にならないというのが今の仕組みです。そうではなくて、共同利用だっていいじゃないですか。そうしないと農地も農家も潰れますよ。 私のところは豊北町でもある意味、いい米ができる集落ですけど、主に農地を管理している人の平均年齢、幾つと思います。７８．３歳ですよ。こういうことでは、５年先が語れないんですよ。法人をつくったら、人の農地を維持することに責任持たなくちゃならなくなるから、責任が持てないという議論になってしまうんです。そういうことを現状しっかり見据えて、どうするかということを真剣に考えていただきたい。 その１つが、農業機械の共同利用に対しても、何らかの支援を、予算を決めて枠の中で、順次対応していくということを早急に検討すべきだと思います。それから、新しい分野といえば、自然とか特産品の開発などを含めて、食や農や自然を生かしたそうした交流事業を起こす。これは残念ながら、農家の中ではまだ育っていません。私らの周辺では。これは新たに農家自身も意識改革をする必要がありますけれども、そのこととあわせもって、交流事業を展開していくことに対する支援、こういうのもあっていいと思います。 島根県あたりでは、どんどんやっています。そういった展開をする。だから、そういった切込みは持つ必要があるんではないですか。島根県あたりでは、地域の取り組みが、国の政治を動かすような取り組みもなっている向きはあります。地域おこし協力隊なんかもその１つだと思うんですが、そういったことで、今後の対応を検討していただきたいと。有機農業というのもおもしろい切り口だと思うんですけれども、ぜひ、そういったことを現場から学んでいただきたい、このように思いますが、その点について簡単に、大づかみな答弁でいいですからお願いしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 学校給食のことから答えてよろしいですか。（「短く簡潔に」という声有り） 現状について述べますと、旧下関市内の学校給食の食材、これにつきましては、市の学校給食協会、納入業者指定登録された業者が各学校や共同調理場に食材を納入している現状であります。 御質問にありました新たな仕組みにつきましては、下関市学校給食協会が主催をします市の関係機関のほかに、生産者や販売、卸売業者の代表者などで構成されました、地場産農産物学校給食連絡会においても課題として協議をしてまいりたいと思っております。 また、給食の無償化につきましては、定住促進や貧困家庭への支援として取り組んでいる自治体があることは承知しております。昨日もお答えをいたしましたが、学校給食の総額につきましては全体で９億４，０００万円の費用がかかり、現状では給食費の無償化は大変厳しいと捉えております。以上です。
◎
農林水産振興部長（林義之君） 給食の件でございますけども、地場産の農産物については先ほど教育長から御説明のありました地場産農産物学校給食連絡会、水産物については山口県水産物消費拡大運動推進協議会等を通じて、地場産の消費拡大を図ってまいりたいと思います。 ただ、消費拡大を図っていく場合は、やはり必要量の確保、加工でございます。定時に決まったときに、決まった量、ある程度の加工のしやすさ、調理のしやすさが必要となってまいりますので、その辺もちょっと考えていただければと思います。 農業機械の共同利用でございますけども、現在は予算上でこういう制度はございません。現状、多くの農家の方はなるべくコストを下げるということであれば、中古の機械を共同で利用するというのが精いっぱいのところじゃないかと思います。新たに何かをということではございますが、共同利用を小さい農家でどうするのかというのは、その効果がどれだけ生産量が上がるのか等々も研究してまいりたいと思います。以上でございます。
◆
江原満寿男君 言えばいろいろありますからあれですけど、またの機会に譲りたいと思います。 給食の話だけ一言言っておくと、今ある機関の中で、引き続き地場産を使うのか協議するということでしょうけど、今ある機構を変えるほうがいいじゃないかという提起ですので、今ある機関で話ししても、その話は具体化にならないと思います。 ですから、また別の切り口の会合を開いて、本当に改善の余地があるがどうか、安定供給できるか、地域の産品に何があるか、例えば、一番重量的に大きいのはタマネギだと思うんですが、本当にそれが年間供給できるかという、生産者と給食現場との突き合せという、そういう作業をしないとだめですよ。そういうことができる機関になってないから。現在のそういう場は。 だから、独自の機関というのをつくるべきだという問題提起として受けていただいて、今後とも、ほかの項目もあわせて、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 最後に、ヤギの食害などの迷惑防止について、触れたいと思います。遊休農地への課税強化の問題、この撤回を求めるという議論については、また、時間の関係もありますので、申しわけないですけど、委員会では多少やっていますが、別の機会に譲りたいと思います。 既にヤギの迷惑行為については、全国ネットでテレビ放映――私は見てないんですけど――ということで、状況は御存じのとおりだと思います。かなり広範に周囲の生け垣を食べ歩いて、ふん尿もしますし、すぐそばには国道があって、交通事故の原因にもなりかねない。ヤギの死亡後の処理という問題も伴う問題であります。 これは１つには、近所迷惑の防止対策をどうするかということです。こういう点から考えれば、住民間で話し合って、解決すればいいじゃないかと言えなくはないんです。ところが、放映があったように、現状ではまともに話ができない状況が一方であるということなんです。 そういうことで、被害を受けている周辺住民が、市として何とか対応してくれないだろうかという意見が出ているわけであります。法的な対応もあるでしょうし、協議の場をつくるということもありましょうが、これにどういうふうに応えていくのか。 もう１つの側面もあるんです。それは同時に、その被害が公共施設であるほうせんぐり海浜公園に及んでいる。ここも生け垣の葉っぱが皆なくなっているところがあって、一部幹が枯れ始めているところがあります。御存じのとおりでしょう。 これは、市も当事者となります。もともと県がつくった公園ですが、管理委託を市が受けて、それをさらに阿川の振興協議会に再委託しているという関係で、管理がされているわけです。 その委託の契約の中を見ると、乙、つまり阿川地域の振興協議会は、施設を善良な管理者の注意をもって常に安全清潔にしなければならないと、こうなっているのです。ただし書きがあって、第三者の施設破損、被害についてはその限りでないとなっているんですが、そしたらどうするのかということがよく見えないんですが、施設の清掃は甲・乙、つまり市と振興協議会が協力して行うものとするということで、とどまっているんです。今の現状の中で、これはどうするのか。被害防止もさることながら、管理をどうするのかという問題になるわけです。 そしてこれは御存じのように、市長はことし来られたけど、あそこは夏祭りの会場でもあるんです。豊北町の周辺住民だけでなくて、豊北町中というよりも町外からもいっぱい、人が集まる、そこのところにヤギのふん尿があるわけです。 だからそういう問題でもあるわけですから、この問題、市としても放置できないという側面もあるわけです。住民間のトラブルというか、住民の迷惑という問題とあわせもって、この２つにいかに対処するのか、どうして解決するのか、そのことをお示しいただきたいと思います。
◎保健部長（福本怜君） まず、前段の近所迷惑防止対策に関する部分につきまして、議員御紹介のとおり、法律的な対応として、どういったことができるのかということにつきまして、動物愛護や家畜伝染病予防といった、保健衛生の観点からお答えさせていただきます。 本件につきましては、約２年ほど前、平成２７年から、豊北総合支所や動物愛護管理センター等に対して、近隣住民の方々を中心とする方々から頻繁に苦情が寄せられるようになり、その都度、市の関係部署と山口県西部家畜保健衛生所と連携をとりながら、所有者の敷地外にヤギが逃げ出さないよう指導や現地確認、巡回監視等を行ってまいりました。 しかしながら、問題解決に至るまでの改善が図られていないのが実情であるため、改めて、この１０月に県と市の各関係機関で合同会議を開き、今後も県と市がさらなる連携を進め、監視・指導等を行うことを相互で確認したところでございます。 本件に関しまして、法律的な側面からはなかなか難しい問題でありますが、引き続き、動物の愛護及び管理に関する法律、家畜伝染病予防法等の関係法令を基にヤギを所有者の敷地から出さないよう適正飼養すること、新たな飼育先への譲渡促進、さらには繁殖制限についても御理解いただけるよう、粘り強く指導・説得に努めてまいりたいと思います。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） それでは、御質問の後段についてお答えいたします。阿川ほうせんぐり海浜公園は、先ほど議員さんから御紹介もいただきましたが、山口県が整備し、平成１３年７月より山口県から旧豊北町が管理委託を受け、地域団体へ施設運営業務を委託し、現在に至っております。 平成２９年１月に地域団体から、阿川ほうせんぐり海浜公園において、一部の生け垣の葉を食した被害が見受けられるとの連絡があり、直ちに確認し、公園の所有者である山口県に連絡をしております。この原因は、ここ数年でヤギの頭数がふえ、ヤギが飼育場所から逸走することによって、公園に侵入し、起きたものでございます。 今後とも、関係機関等で連携を図り、公園の適正な維持管理に努めてまいります。
◆
江原満寿男君 今言われた範囲で解決できるのが一番ベストです。話し合いのテーブルができて、協議ができて、私も随分前に１回会ったし、質問通告をした後も、短時間ですが１回会った。なかなか話のテーブルに着いていただけそうにない雰囲気があって、今までの延長線上で解決するかというと、ちょっと疑問が残る。 しかし、一番基本は、話し合って合意形成することだというのは、そのとおりです。来年、夏祭りが同じところであれば、やはりそこはすっきりしてやりたいです。少なくとも、それまでには一定の解決につながるようにすべきだと思うんですが、その構えはありますか。 そうしたときに、具体的な提案して、話し合いをしっかりやるべきです。屠殺されるんではないかという懸念も持ったりしているので、そうではなくて、ちゃんとこうなるんだということも示しながら、説得力がある協議を進めていただきたいし、ただ、それでなおかつできなかったときに、一体どうするのかと。 これはヤギの問題にかかわらずですが、迷惑をかけていることは事実でありますので、迷惑防止条例という設計の仕方もあるかもしれないし、これを別の法律で考えるとなれば、器物損壊ということも周辺の住民は考えるかもしれない。 そういうことにもなりかねない状況が一方ではある中で、市がどうするのか。少なくとも来年の夏までに解決してもらいたいし、それができないとなると、次なる手段というのも想定にあるのかないのか、そのことについて重ねてお尋ねしたいと思います。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） お答えいたします。豊北総合支所では関係部局に迷惑防止条例の制定について、要請することは考えておりません。また、公園の所有者であります山口県に報告しておりますが、器物損壊等の話についても出ておりません。今後とも関係機関と調整し、問題解決に向けて粘り強く指導、説得に努めてまいります。
◆
江原満寿男君 それが一番ベストです。解決すれば、それがベスト。ただ、我慢も限界に達した場合に、住民からのアクションが起こるかもしれないという問題もあります。市が矢面に立って、けんけんがくがくやりたくないのはそうだろうし、またそれが好ましいことでないから、そこを理解できるんではありますが、さっきも言ったように、公の行事も控えている。人にアピールして、寄ってらっしゃいと言えますか。 そこの辺にもかかわることですので、ある意味タイムリミットを決めて、何らかの強力な対応というのを――強力なというのは、法的拘束力をもってということだけではもちろんないと思うんですが、考えるという構えはあるかということについては。いや今までの延長線上でやりますと、それで解決すれば早く解決する気がするんですが、どうでしょうか。 そういう気持ちというか、決意というか、心構えを持っているかどうか。総合支所に任せていたらどうにもならないから、私が考えますという部署でもいいですから、市長でもいいですよ、どうですか。
◎副市長（三木潤一君） 御提案のありました迷惑防止条例もございますけども、これの規定というのは、賛否があるところでございまして、どういう内容のものを盛り込むかというところもございます。 県にもそういう条例がございますけども、なかなか今御提案のこの事案には、該当しない内容になっておりますし、その辺も含めまして、やはり、何度も申し上げますが、再三にわたって指導、お話を重ねて、実効性を持つということが大事かなと考えております。
◆
江原満寿男君 確かに言われるとおりで、ヤギの問題だけで迷惑防止条例と私は言っている訳ではないんです。だから、住民のモラルを向上させるという意味で、さまざまに効率的に対処しにくい部分についての対応も、市としてあっていいんじゃないかと。条例として、そういう問題として夏までつくれということは言えないと思うんですけど、今後の課題にはなるであろうということを問題提起として、受けとめていただいたらいいと思うんです。 今回の問題の解決ということで言うと、よく言われる化製場法、これは人口密度とかの要件があって、県が条例で適用を決めているということがあって、県の条例でそうなっているので、県の条例を変えれば、逆に言えばできるということにもなるわけで、県のつくったほうせんぐり海岸が被害を受けているということもありますので、今後の対応を関係機関と協議してから、１２月でも強力に働きかけるみたいな話ではありましたが、改めて基本的な解決の行く手をどう切り開いていくかということで、今までの延長線上にない協議を県ともしていただきたい。 この条例を変えて適用したらしたで、またそれに伴う問題も発生する可能性もあるんで、ここはある意味慎重になる必要もありますけど、前段の農業のことで言った点でも、要綱とか条例があったらそれを固定化して、動かさないものとして行政をやるんじゃなくて、現場から、現場の問題をどうしたら解決してものが前に進むかという発想を持って、常に上級機関に対しても市として問題提起をするという姿勢だけは失わずに、この問題でも対処していただきたいと思います。 この問題を地域から聞いたとき、私に言われたのは、言うだけでは済みはしないよと、解決するまでみないと納得できないという話です。阿川の振興協議会への委託でも、この管理は市と阿川の振興協議会とが一緒になってやりますというふうに締めくくってあるんです。 第三者によって安全性、清潔な管理ができない場合に市としては、今までの延長線上で、話し合いだけでいくかどうか。話し合いの仕方についても、今までの延長線上でない具体的によく考えた対処の仕方というのを考えていただきたいと思うんですが、そこら辺の構えだけは、ちょっと最後に１秒切れたけど、お願いします。
◎副市長（三木潤一君） 話し合いといいますか、説得の仕方についても検討してまいりたいと思います。
◆
江原満寿男君 以上で終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） ８番、林真一郎議員。（拍手） 〔林真一郎君登壇〕
◆林真一郎君 志誠会の林真一郎であります。通告に従いまして、順次簡潔に質問をさせていただきますので、要領を得た御答弁をお願いいたしたいと思います。 最初に、立地適正化計画ということでございます。計画策定も、順調に進んでおられることと思料しております。進捗状況と地域の意向の組み立て作業等について改めてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 立地適正化計画につきましては、平成２８年度に策定に着手し、庁内関係部局を対象とした説明会の実施や、医療施設、福祉施設、文化施設、商業施設、公共施設などの都市機能の立地状況を把握するなどの現況分析を行いました。 平成２９年度には、関係部局との協議、調整を実施するとともに、広く市民の意見を伺うことが必要であるとの認識から、年明けの２月からまちづくり協議会を中心に説明会を開催し、各地域の意見等を伺うこととしており、基本的な方針や居住誘導区域、都市機能誘導区域の素案の策定を進めております。 また、平成３０年度には、具体的な居住誘導区域、都市機能誘導区域を定め、平成３１年度中を目標に立地適正化計画を策定する予定としております。以上です。
◆林真一郎君 今お答えがありました、居住並びに都市機能の誘導地域の絞り込みについてもお触れをいただきましたけれども、それに当たっての骨格となる方針なり核となる地域の位置づけの考え方と、できれば作業指針についてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 立地適正化計画では、居住誘導区域、都市機能誘導区域が設定されます。そのうち居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域であります。 このため、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきとされています。 具体例としては、都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺区域で、公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、災害の危険な区域等を除く区域を考えております。 また、都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域であります。 具体例としては、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域などが挙げられます。以上です。
◆林真一郎君 それでは、この件については最後に、誘導を図るためのインセンティブといいますか、本市で想定している補助制度の概要等についてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 誘導区域内にかかわる支援策といたしましては、例えば、低・未利用地の活用や既存ストックの有効活用として、学校跡地等の公的不動産を活用して都市機能を整備する場合、交付対象事業費のかさ上げを行い、民間負担を軽減させる支援措置が国から示されております。 また、市営住宅等の公営住宅整備事業につきましては、居住誘導区域外に存する公営住宅を除却し、居住誘導区域内に再建築する場合の除却費用や移転費が助成対象となることも国から示されております。 市独自で設定することのできる優遇措置につきましては、今後作成される他市の事例なども参考にして検討したいと考えております。以上です。
◆林真一郎君 現在、人口の減少等、さまざまな課題を抱えております本市におきまして、将来に当たっての限りない発展並びに本市の一定の諸条件を整えるための大変大事な案件になっていこうと思っておりまして、その策定の状況をさらにしっかりと見守ってまいりたいと思っております。 あわせて、連携もリンクもいたすところもあるわけでありますが、この公共交通の再編について、現時点でお答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。制作中の下関総合交通戦略について、９月議会建設消防委員会にも報告をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 下関市総合交通戦略の現状ですが、平成２８年度に、交通事業者、自治会、道路管理者などで構成する下関市公共交通整備検討委員会を設置し、これまでに６回の審議を行っています。 本年８月３１日に開催した第５回検討委員会にて、下関市総合交通戦略マスタープランの案について御了承をいただき、９月の建設消防委員会においてその旨を報告させていただいております。また、９月議会後ということでございますので、その後、１０月３０日開催の第６回検討委員会で、下関市総合交通戦略に位置づける必要施策の選定及び施策の実施機関や事業主体等について御審議いただいております。 今後のスケジュールについては、１２月１９日に第７回検討委員会を開催し、下関市総合交通戦略の素案について御審議をいただき、御了承が得られましたら、年明けの１月１０日からパブリックコメントの実施を予定しており、市民の皆様からの御意見を広く伺った後、２月中に第８回検討委員会を開催して、最終的な計画案を策定する予定です。策定された計画案につきましては、検討委員会から市長へ答申が行われ、今年度中に下関市総合交通戦略を策定する予定です。以上です。
◆林真一郎君 ありがとうございました。来年の１月にはパブコメということでございまして、今年度中には下関市地域公共交通網形成計画とあわせて策定というふうに拝聴いたしました。 取りまとめの概況について、この時点でなかなかお示しは難しいかもしれませんが、方向性など、あるいは今回の取りまとめに当たって、何か新機軸といったようなものがありますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） 下関市総合交通戦略に盛り込まれる必要施策の中で、検討している新しい施策といたしましては、路線バス再編として、バス路線の再編、循環バスの導入。交通結節点の強化として、乗換拠点の整備検討。利用者の需要に応じた地域公共交通の導入として、生活バス路線の再編や地域公共交通の導入と導入基準の作成・運用。公共交通利用環境の改善として、バスロケーションシステムの導入、交通系ＩＣカードの導入促進など、さまざまな交通に関する施策を検討しております。 現在、下関市総合交通戦略の策定を進めておりますが、必要性が高く、早期着手が可能としたバスの系統番号表示や、バスロケーションシステム、生活バスのワンコイン化、運転免許返納者に対する高齢者用路線バスフリー定期券の割引サービスの実施、夏休み、冬休み、及び春休みにおけるこども５０円バスの実施、割引切符や企画切符の周知・拡大などの施策につきましては、下関市総合交通戦略の策定前ですが、バス事業者や関係者と協議を進め、早期実現に向けて取り組んでいるところでございます。 引き続き、下関市総合交通戦略で必要とされる施策についても、今後、確実に実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆林真一郎君 それでは、この件について最後に、下関市のまちづくりの方針として、下関市立地適正化計画と連携をとって作成をすることとなっております。立地適正化計画中、居住並びに都市機能の誘導地域の決定が、若干スケジュール的に、少しおくれるということになりますが、両者の連携作業につきましては、どのように整理をされる御予定でしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 現在、策定を進めております、下関市総合交通戦略と下関市立地適正化計画につきましては、両担当者がそれぞれの検討委員会や説明会などに参加するなど、情報共有を図りながら、それぞれの計画策定に取り組んでおります。 また、下関市総合交通戦略の中でも、公共交通の再編につきましては、路線バス再編として、短期に実施が必要な施策に位置づけられる予定であり、現在策定している下関市立地適正化計画と連携しながら、公共交通の再編についても取り組んでまいります。以上です。
◆林真一郎君 それでは以上をもちまして、その点については終了いたします。 次に、密集市街地環境整備事業についてお尋ねをいたしたいと思います。まず、この密集市街地環境整備事業の対象となるような密集市街地という面について、市内のどういう地域を想定されているかということと、それから事業内容、目指すべきもの、そうしたものについてお示しいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） 密集市街地環境整備事業の区域といたしましては、ＪＲ下関駅から唐戸までの国道９号の北側に位置する斜面地など、老朽住宅の戸数や割合が多い等、住環境の改善が必要な区域を考えております。 この区域は、幅員４メートル未満の狭隘道路が多いこと、建物は主に住居系が多く、そのほとんどが建築後３０年以上経過している木造構造物であることや、接道要件を満たさない宅地が多くあり、また消防困難区域も分布しております。この区域において、防災や住環境の改善などの観点から密集市街地の危険性の指標などの調査を行い、事業実施の区域を検討いたします。 また、本市の目指すべきものということでございますが、密集市街地環境整備事業の実施により、防災性の向上を図るとともに、良好な住環境の形成を目指し、これまで進まなかったＪＲ下関駅から唐戸までの国道９号北側斜面地を含む区域のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆林真一郎君 これまで私も議員に参画をして２０年近くになりますが、何度か取り上げもしましたこの北側斜面等々につきまして、いよいよ新しい動きに入るかなということで期待をいたしておるところであります。ぜひ、積極的に、そして果敢に挑戦をお願いしたいと思います。 なお、この事業が補助採択等された場合、まず取り組まれることは、どのようなことになりましょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 密集市街地環境整備事業は、平成２９年８月の第２次下関市総合計画前期基本計画実施計画に初めて位置づけられた事業であり、今後予算措置がなされれば、防災や住環境の改善などの観点から、密集市街地の危険性の指標などの調査を行い、事業実施の区域を選定し、その区域内の地権者の意向を確認しながら、土地の寄附採納や建物の除去等について検討してまいります。 当該事業については、防災性の向上を図るとともに、良好な住環境の形成を目指し、新たなまちづくりに向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆林真一郎君 それでは、まだ現時点では予算がついていないということでございますので、確定していないということでございますので、その後のスケジュールをお尋ねしても、ちょっとお答えがしにくいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、今回事業としては計上がなされておりますので、的確な適切な予算措置と、そして今御答弁のありましたように、粛々と進めていただくように要望して、次にまいります。 所有者不明の土地についてお尋ねをしてまいりますが、まさにこの空き地、空き家の問題が国家的な課題の１つとなっております。最初に環境部が把握をしております、管理が十分でなくて周囲から改善を求められている案件等について、お示しください。
◎環境部長（水津達也君） お答えします。管理が十分でない空き地に関しての御相談があった場合には、環境部職員が現地に赴いて状況を確認し、下関市環境保全条例に基づいて所有者等に環境の改善をお願いする文章及び現状の写真を送らせていただいております。 御相談の大半は雑草繁茂等でございますが、この通知によって現場の草刈り等を実施していただき、改善される事例がある一方で、土地の所有者が不明で通知することができず、改善がなされないまま問題が継続する事例もございます。 空き地に関する御相談の件数でございますが、これは年々増加傾向にございまして、平成２８年度では５１件となっております。これは、環境に関する相談件数全体１０６件に対し、約４８％になっております。ちなみにこのうち、所有者が不明であったものは７件でありました。以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。元総務大臣の増田氏が警鐘を鳴らしております、所有者不明の土地、いわゆる所有者台帳で所有者が直ちに判明しないか、判明しても連絡がつかないものということにつきまして、本年６月１日に所有者不明の土地、公的の利用、相続登記がされず、政府新制度着手と題しまして、資産価値がない等の理由で放置される不動産がふえ、防災や都市計画の妨げになるケースが出てきた。法務省は、本年全国１０万カ所、１０万筆の土地で、初のサンプル調査を行っている。最後の登記から５０年以上を経過した土地の割合は、大都市部で６％を超え、それ以外では２５％以上に達している等々の新聞報道がされました。また、この１２月に入りまして、朝日新聞が５日より４日間にわたって特集記事を掲載いたしました。 下関市における所有者不明の土地についてお尋ねをいたします。なお、本件については、平成２７年６月の議会で亀田議員への答弁として、平成２６年納税通知が届かず、返送になったものが７００筆、３３万平米とのお答え、並びに地籍調査において５，８３１筆中、０．４％に当たる２２筆が所有者不明という御答弁があったと記憶をしておりますが、２７年以降の状況と納税通知が戻ってきたもののうち、農地、山林を除くとどのぐらいの量があるものか、お答えをいただきたいと思います。
◎財政部長（松林直邦君） 済みません。明確に御通告があったと認識しておりませんで、粗々のデータに基づいてお答えさせていただきます。 納税通知書ベース、筆ベースとなりますけども、毎年ここ近年送っておるもののうち、およそ１，０００筆が一旦返送されてくると承知をしております。そのうちの９割程度は、納税通知書を手渡す相手方が特定をできているという状況であります。 ちなみに、宅地につきましてはそのうち４００筆程度となっておりまして、こちらについても同じく９割程度は納通を渡す相手方というものが特定できていると承知をしております。 しかしながら、念のためということになりますけども、これらの数値につきましては、税の賦課のデータでございますので、現在報道でよくあります所有者不明の土地というものの連関性というものが、私ども課税当局としては、正確には承知をしていないというところでございます。以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、目下、国交省において問題解決を念頭にさまざまな法整備に向けて検討がなされているようであります。法制化等の方向につきまして、本市において把握されている内容についてお示しください。
◎総務部長（小野雅弘君） 所有者不明の土地に関しまして、これにつきましては、東日本大震災後の復興事業におきまして問題が顕在化し、今後も相続登記が行われず、ますます拡大することにより、市街地活性化など公共事業の妨げとなり、我が国全体で大きな経済的損失に結びつくということが懸念されております。 そのため、国土審議会や民間有識者会議においても活発な議論がなされ、問題の整理などが行われ、このたび国土交通省において法案の骨子がまとめられております。それによりますと、所有者不明の土地の使用に、公益性の認められる場合には一定期間の利用権が設定できる新制度の創設を柱に、国や地方の自治体への所有権移転手続の簡素化などが盛り込まれるものということであります。 また、法務省におきましても研究会を設置し、土地の登記制度のあり方などについて議論され、これも法案の提出に向けて準備が進められているとのことであります。以上でございます。
◆林真一郎君 今、御答弁の中にありました、国や自治体に対する所有権移転の簡素化について、もう少し詳しくお聞きができればと思うんです。 特に市民の皆様方からときとして伺うことが多いのは、特に相続人が全員その土地が不要だということで、全員が相続放棄をした場合、家裁が相続財産管理人を立てて、競売等を尽くしても売却できなかったとき初めて、国等が引き取るということになって、手続的にはそうなるわけでありますが、実際にそれが実現できたものというのが、ここ数年間で３０件から５０件。逆に相続財産の管理人を選任したいという申し立ては、２０１６年で２万件ということでありまして、なかなか今の、その意味で所有権の移動等に関する簡素化といったことも、これからの法整備の中に組み込まれるということでありましょうが、もしその概要がもう少し詳しくお話しいただけるようであれば、お願いしたいと思います。
◎総務部長（小野雅弘君） 議員のお尋ねですが、これも私どもも明確な資料というのは現在、持っておりません。これにつきましては、９月２９日に毎日新聞に登記制度の見直しというものを法務省が研究会をつくるというような記事が出ております。これは議員さんもごらんになっているかもしれません。これによりますと、登記制度、あるいは土地所有権のあり方に関する研究会、これを１０月に発足させるという記事でございます。 こういう中で、先ほど来、議員の御紹介のような制度、あるいは自治体と連携して、公共事業などに支障を来すおそれのある土地を選びまして、不明となっている所有者の調査を始めるとか、そういうような試みを法務省のほうも開始していくというようなことで、こういう問題に対応していこうというような記事で、我々も確認をしているところでございます。以上です。
◆林真一郎君 先ほど、ちょっと御答弁の中には、もしくは私が聞き漏らしたのかもしれませんが、もう１つ、市民の方々あるいは土地の売買等を仲介される業界等からのお話の中で出てまいりますのが、所有者の調査といいますか、固定資産税台帳の活用が、個人情報の保護でこれはなかなか使えないケースがあるわけですが、新聞報道の一部の中に自治体が持っている納税者情報を活用しての新制度を検討したいといったようなものが新聞で報道されているわけでありますが、この点について、もし情報等があればお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（小野雅弘君） この固定資産税、あるいは地籍に関する情報、こういうものをある程度共有できるような格好での検討というのは、なされておるということは確認しております。 従来、それぞれの税とか地籍の関係とか、そういう守秘義務がある部分については、同じ役所の中でもそういうものが見られないというような現在の仕切りがある中で、こういうものについての利用を可能とするようにする制度の改正というものが、今図られているというところは確認をしております。以上です。
◆林真一郎君 どうも失礼いたしました。ちょっとそこまでは通告の中で、お話してなかった点もありましたので。 最後に、本件は世論の後押しもある案件でございますので、実際に法案が提出されれば、早期に法整備がなされると思料いたします。その際、施行されたものをいち早く活用できるように、その際本市の窓口なり、実施体制等の今後の対応についてお示しください。
◎総務部長（小野雅弘君） 所有者不明の土地の問題は、地方自治体におきましても複数の分野にわたって課題が生じておりまして、現在、本市ではそれぞれの関係部局がその課題解決に当たっているところでございます。 今後の法整備、あるいは他自治体の動向を今後注視しながら、中心的な役割を果たすセクションを定める、こういうことも含めまして、本市としても適切かつ効率的にこの問題に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。それでは環境行政に移ります。先ほどお尋ねいたしました密集市街地環境整備事業とともに、総合計画の実施計画に１８０トン炉焼却施設基幹的設備改良事業について記載がございまして、具体的な予算額は出ていなかったと思いますけれども、その記載がございました。この事業内容についてお示しいただきたいと思います。
◎環境部長（水津達也君） お答えします。基幹的設備改良事業ですが、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業は、循環型社会形成推進基本法に基づく、環境省の循環型社会形成推進交付金の交付対象事業の１つでございます。 ごみ焼却施設の耐用年数は、一般的に２５年程度と言われておりますが、施設建設には多額の費用が必要となりますので、建設コストに対し必ずしも耐用年数が長い施設とは言えない状況にございます。 基幹的設備改良事業は、設備の性能低下に対して、主要な設備や機器の更新等を行い、性能を効率的に維持することで、長寿命化やライフサイクルコストの低減を目的とした事業で、さらには省エネや発電能力の向上などによりＣＯ２排出量の削減も行っていく事業となります。以上でございます。
◆林真一郎君 私も議会に参画をいたしまして、環境行政に携わる年数が多かった中で、特にこの焼却炉については、議論に参加をさせていただいた一人だとは思っております。 私の記憶する範囲内では、昭和５４年の１５０トン炉、６２年の２２０トン炉がまず、建設をされておりました。平成１４年に、当該の１８０トン炉が建設されまして、それとともに１５０トン炉が廃炉となり、平成２８年１７０トン炉が１８０トン炉に併設をする形で現状ができ上がりまして、２２０トン炉が使命を終わって現在解体をされ、これからストックヤードが今後建設をされる方針ということと、先ほど部長がお話しのように、おおむね２５年から３０年の間での建てかえということであるわけで、今後は１８０トン炉の長寿命化を実施し、１７０トン炉の更新時にあわせて、旧２２０トン炉側の敷地に、そのときの需要を満たす規模での更新を図ると。その後は交互に更新をする。そういった方針が以前委員会に報告をされ、今後のこの焼却炉整備については、そういった形で行っていこうということを１度御報告を受けておりますが、今後の議論のために、その方針に変更はないか、お尋ねをしたいと思います。
◎環境部長（水津達也君） １７０トン炉の建設計画の策定時に下関市ごみ焼却施設整備検討委員会から、焼却施設のあり方としては、２炉１棟体制を図ることが好ましく、最も効率的であるとの答申をいただいております。 その答申を踏まえつつ、１８０トン炉につきましては建設から１５年が経過しておりますので、基幹的設備改良事業を活用した次世代焼却施設のあり方について検討を開始していく必要があると考えております。中身につきましては、１７０トン炉と同じように、検討委員会等を設けて、学識経験者等の意見を再度、確認したいとは考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 考え方はそれが一番効率的だと、合理的な考え方だと私どもも考えておるわけでありますが、先ほどの部長の御答弁中にもありました、なかなか焼却炉１基でも相当高額な事業ということになりますので、その時点での財政計画といったこともあわせて、それが実現できるように、うまく運んでいただければと思っております。 最後に、今回特に事業の中で予算額等は示されておりませんでしたが、もしお尋ねができるようであれば、今回のこの基幹的設備改良工事の、おおむねどれぐらいの費用を使ってどういう事業スケジュールがなされるか、既にわかっておればお示しいただきたいと思います。
◎環境部長（水津達也君） 先ほどお答えしましたように、現時点ではどういう形で整備していくかということが、内容が全く未定でございます。実施計画にもそういったことも踏まえて、金額が書けない状況でございます。先ほど申しましたように、その中身が明らかになった時点で、少しずつ金額も出てくるんじゃないかとは考えております。以上です。
◆林真一郎君 ありがとうございました。それでは、続いて、豊浦・大津環境浄化組合の清算業務の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。豊浦・大津環境浄化組合清算業務の進捗状況についてお示しください。
◎環境部長（水津達也君） 豊浦・大津環境浄化組合は、平成２９年３月３１日をもって解散し、その事務を本市が継承したところでございます。本年度の豊浦・大津環境浄化組合清算業務の進捗状況につきましては、旧組合解散時の未払金の支払いは既に完了しており、旧組合焼却施設の解体に係る業務も今年度をもって完了する予定でございます。以上です。
◆林真一郎君 その中で、従来特に管理棟についてはそのまま残す方針をお聞きしたようにも思いますが、今後、今年度中に解体される範囲内というのがどこの範囲内になるか。それと既存ピット、これは今後も活用されるということでしょうから、既存のピットを除く建屋解体までが清算業務となるか、お尋ねをいたします。
◎
環境部長（水津達也君） 清算業務のうち、施設に係る部分の御質問でございますが、平成２９年度、今年度につきましては、現在の処理棟とその横にあります附属建物、車庫でございますが、これを解体する予定でございます。それから今お話がありました事務所と附属建物、前処理棟でございますが、これは平成３１年に解体する予定でございます。 ２９年の解体分については、清算事務の一部でございますが、３１年につきましては下関市の予算で実施する予定でございます。以上です。
◆林真一郎君 そうすると、それ以後のピットの増設等々についても、その後の業務ということになるのでいいですか。
◎
環境部長（水津達也君） そのとおりでございます。３０年から３１年度にかけて実施する予定でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。 それでは、日本遺産関係についてお尋ねいたしたいと思います。本年の１１月２５日、東京、下関、北九州をネットいたしまして、日本遺産普及啓発イベントが開催されました。その成果について、目下分析中でもございましょうが、現時点としてどのように捉えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） 御案内のイベントでございますが、これにつきましては関門海峡日本遺産協議会が１１月２５日に日本遺産の認定を記念いたしまして、関門地域の魅力を多くの方々に知っていただき、日本遺産の認知度を高めるために、東京、下関、北九州の各会場をインターネットのライブ中継で結びまして、イベントを実施いたしました。 「関門“ノスタルジック”海峡青春グラフティ」と銘打ちまして、日本の近代史に残る多くの著名人の物語を中継で発信し、関門の構成文化財やノスタルジックな街並みの中継も交えて、多くの方にＰＲができました。 また、評価につきましては、当日のアンケート調査に加えまして、今後も関門地域の旅行者に認知度の調査を行うことから、総合的な評価は今後のこととなる予定でございます。 しかしながら、イベント当日は３会場で合計４００名以上の参加がございまして、アンケートの中では、「生まれ育った故郷の光景を久々に見られてうれしかった」という声や「知らないことが多く、大変おもしろかった」、また、「今回の企画で下関のことをもっと知りたいと思った」など、東京、それから関門地域の在住者にとっても有意義だったとの感想が多くございました。一定の成果があったものと認識をしております。以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。当時の中継はたしかＹｏｕＴｕｂｅを活用して行われて、そのときに拝見できなかった方々も随時ごらんいただける形になっているというふうに伺っております。 この後、その件数、どれくらいのアクセス数があるのかということを含めて、今後どのような結果がでてきそうか、何がしかの御回答がいただけるようであれば、お願いしたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） 当該イベントは１日限定でしたが、今後も多くの方々にイベントの内容をごらんいただき、関門の日本遺産につきまして継続的に認知度の向上を図るために、イベント終了後も、当日の様子をＹｏｕＴｕｂｅ動画として視聴いただけるようになっております。 このため、今後もイベントの動画の視聴者数の増加が見込まれ、関門ノスタルジック海峡の認知度はさらに上昇していくものと期待しております。 当該イベントの評価の指標につきましては、日本遺産、関門ノスタルジック海峡の認知度向上としておりますが、認知度はイベント当日の来場者数だけではなくて、動画の視聴アクセス数も参考となるデータとして加味し、客観的に効果を把握できるものと考えております。今実際に、まだ動画の件数については把握をしてないところでございます。以上でございます。
◆林真一郎君 本件の最後に、今回の事業については３カ年と伺っております。ただ、この日本遺産につきましては、その地域にあります史跡文化財を活用して誘客を図っていくということも１つの大きな主目的があるわけでございまして、引き続きの計画等々について、その戦略等について、現時点でお考えになられていることをお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） このたびのイベントにつきましては、文化庁の日本遺産の魅力発信推進事業を活用いたしまして、実施をいたしました。今後もこの事業を活用したホームページなどでの情報発信や観光ガイド等の人材育成、またメディア等と連携した普及啓発の実施、それから案内板、解説板の設置など、さまざまな効果的な事業で相乗効果が発揮されるように戦略的に実施をいたします。 また、文化庁におきましても、日本遺産のストーリーが一堂に集まります日本遺産サミットを毎年開催しております。日本遺産をその場で効果的にＰＲをしております。そしてまた、国内最大級の観光イベントでございますツーリズムエキスポジャパン、こちらにおきましても文化庁は日本遺産をＰＲしておりますので、本市もこうしたイベントなどに継続して参加いたしまして、あらゆる機会を効果的に活用し、今後も日本遺産の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。なお、当日、キーステーションとなりましたところが、現在はアーツ千代田３３３１となっておりますが、旧錬成中学校、旧学校施設の体育館が活用されておりました。会場の入り口にはカフェが運営され、旧教室等を使用してさまざまなブースが展開をされている。そういった状況で、大変なにぎわいでございました。 本市においても現在、小中学校適正規模・適正配置計画のもとで学校の統合等を進めるべく研究がなされているところでございますが、今回の会場のような活用方法も跡地利用として、有力な一例ではないかという実感を抱いたところでございますが、もし御感想なりあれば、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） 御案内いただきました会場につきましては、私も会場へ行きまして、実際に現地を見学したところでございます。今、御案内がありましたアーツ千代田につきましては、廃校になった中学校を利用したアートセンターで、議員さんから御案内がありましたように、さまざまな文化活動の拠点になっているところでございます。 それで、廃校施設の有効利用についてのお尋ねでございますが、少子化等に伴いまして学校統合が進む中で、統廃合後の校舎等の有効活用は、重要な課題であると認識しております。教育委員会では、廃校施設の有効活用を促進するために、市のホームページによりまして、廃校した小中学校の施設概要等の情報提供を行っておるところでございます。 また、議員さんから御紹介がありましたアーツ千代田の廃校事例は、先ほど申し上げましたように、芸術文化振興の観点からも有効な参考事例であると認識しております。廃校施設等につきましては、施設や地域の状況に応じつつ、有効活用が図れるよう関係部局とも調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 終わります。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４６分 休憩－ －１２時５８分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。９番、木本暢一議員。（拍手） 〔木本暢一君登壇〕
◆木本暢一君 皆さんこんにちは。みらい下関の木本でございます。通告により一般質問をさせていただきます。 その前に昨日、ある市民の方より貴重な御意見をいただきました。一般質問を聞いていると、議員のほうはいいけれども執行部の答弁が聞き取りにくいということで、マイクは内側に向けて、そしてしっかりと話していただければよく聞こえるのではないかと思いますのでよろしく。こうなっていると聞き取りにくいということで、よろしくお願いします。 それでは、今回は市営住宅について質問をいたします。前回も一般質問において市営住宅の管理について質問しましたが、今回は入居について質問したいと思います。 今さらいうまでもなく、市営住宅は住宅に困窮している皆さんに対して優良で安価な住宅を提供することを目的とされていますが、人口減少が進む現在、特に旧４町では定住人口をふやすためにも重要な役割を持っていると思います。 また、入居者をふやしていけば家賃収入もふえ、市の財政にも多少役に立つのではないかと思っております。そこでまずお伺いしますが、現在の市営住宅の入居状況ですが、各地区の管理戸数、そしてまた、現在入居可能な空室の数をお知らせいただきたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 平成２９年４月１日現在で本庁管内の管理戸数は４，４１２戸で、入居戸数は３，５１６戸でございます。老朽化や使用状態により修繕費が高額となるなどから修繕を見合わせている住戸や事故のあった住戸など、入居を調整している住戸は３９８戸ありますので、実質的に修繕すれば貸出し可能な空き家は４９８戸で、有効空き家率は１１．３％でございます。 次に、菊川総合支所管内では、管理戸数は２７５戸、入居戸数は２３３戸、入居を調整している住戸は１５戸、実質的に修繕すれば貸し出し可能な空き家は２７戸でございます。有効空き家率は９．８％でございます。 次に、豊田総合支所管内では、管理戸数は２１３戸、入居戸数は１６７戸、入居を調整している住戸は１６戸、実質的に修繕すれば貸出し可能な空き家は３０戸で、有効空き家率は１４．１％でございます。 続きまして、豊浦総合支所管内では、管理戸数は４０２戸、入居戸数は２９８戸、入居を調整している住戸は６３戸、実質的に修繕すれば貸し出し可能な空き家は４１戸、有効空き家率は１０．２％でございます。 最後に、豊北総合支所管内では、管理戸数は２６５戸、入居戸数は１８５戸、入居を調整している住戸は２９戸、実質的に修繕すれば貸し出し可能な空き家は５１戸で、有効空き家率は１９．２％でございます。以上でございます。
◆木本暢一君 ありがとうございます。今ちょっと数を聞いてびっくりしたのですけれども、本庁管内で空き家が４９８戸、それから菊川が２７、豊田が３０、それから豊浦が４１、豊北が５１戸ということで、全体で６４７戸の空き家があるということですね。 かなりの数の空き家があるということですけれども、仮に６４７戸のうちの半分、３００近い市営住宅で入居者があれば――いろいろな事情でなかなか空き家が埋まらないのだと思うのですけれども、仮に半分の３００戸ぐらいに入居者が見つかれば、２万の家賃をもらったら月６００万です。 毎月６００万の家賃収入が入るということで、毎月６００万入ると財政部長も喜ばれるのではないかと思いますけれども、それだけの物が遊んでいるということで、かなりもったいないような気がするのですけれども、そこで、ここ最近の募集状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。まず最近の各地区の募集戸数はどれくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市営住宅の定期空き家募集は２月、５月、８月、１１月に行っております。平成２９年度の実績で、本庁地区におきましては２月募集は２２戸、５月は３０戸、８月は２８戸、１１月は２５戸でございます。 次に菊川総合支所管内では２月募集は１６戸、５月は１戸、８月は２戸、１１月は２戸でございます。次に豊田総合支所管内では、２月は募集がございません。５月は１戸でございます。８月は同じく募集がございません。１１月は２戸でございます。 豊浦総合支所管内では、２月は１戸、５月は２戸、８月は２戸、１１月は１戸でございます。豊北総合支所管内では、２月は募集がございません。５月は１戸でございます。８月は募集がございません。１１月も募集がございません。以上でございます。
◆木本暢一君 市全体でことしの１年間に１３６戸の募集ということで、現在入居可能な、先ほどお伺いしました空き家の６４７戸に対して、大体５分の１くらいの募集しかされてないわけです。それで、その募集戸数に対してどのくらいの募集があったのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 平成２９年の２月、５月、８月、１１月に行いました定期空き家募集の平均倍率を各地区の募集時期ごとに御説明いたします。まず本庁地区２月募集でございます。７．８倍、５月は５．７倍、８月は５．５倍、１１月は７．７倍でございます。 次に菊川総合支所管内では、２月が２．１倍、５月が５．０倍、８月が７．５倍、１１月が２．５倍でございます。次に豊田総合支所管内が、２月の募集はございません。５月の募集は０倍、８月の募集はございません。１１月募集は１倍でございます。 豊浦総合支所管内では、２月の募集は６倍、５月の募集は７倍、８月は４．５倍、１１月は８倍でございます。豊北総合支所管内では、２月の募集はございません。５月の募集は０倍、８月の募集はございません。１１月の募集もございません。 最も高い倍率としましては、１１月の募集で上新地住宅の４８倍になっております。以上でございます。
◆木本暢一君 ありがとうございます。もちろん市営住宅の中にも人気のある住宅、それからまたそうでもないというところが今の倍率を見てわかるようなのですけれども、最高倍率、今から聞こうかと思いましたけれども、もう先に上新地の４８倍ということで、かなり４８倍というのはすごいと思うのですけれども、これ、もちろん抽せんで当たった方は１名でしょうけれども、あとの４７名という方はその抽せんに漏れてどうされているのかというのは、ちょっとこれは通告してなかったのですが、わかりますか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） ただいまの、抽せん倍率が４８倍で、ほかの４７名の方はということでございますが、定期空き家募集では１カ所だけの申し込みになりますので、ほかの４７名の方は市営住宅の抽せんから落選と。次回の定期募集等について、また申し込みをされるのではと思っております。以上です。
◆木本暢一君 いや、それはわかっているのですけれども、市営以外の民間のに入られたとか県住とかいろいろありますよね。それか、どこか今、民間におられて市営のほうがいいからということで募集されたとか、そういうことをちょっと聞きたかったのですけれども。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市営住宅の申込条件で、市営とか公営に入っておられる方は申し込みができませんので、民間のほうに現在お住まいの方が４７名で、応募されている方と思っております。以上です。
◆木本暢一君 ありがとうございます。募集をしたにもかかわらず先ほど０倍という豊田の５月募集、それから豊北の５月募集ですね。０倍ということがあったのですけれども、ということは入居者が、希望者がおられなかったということとは思いますけれども、そういう住宅はもちろん、あとは次の募集までは先着順でたしか入られるのですよね。ちょっとその辺。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 定期空き家募集で応募のなかった住宅は、常時募集住宅としてその月の月末にホームページで公開し、翌月の１日より先着順で募集をさせていただいております。以上です。
◆木本暢一君 ちょっと最初に戻って、それらの空き家が出て改修して募集するまでの一連の流れを一度御説明いただければと思いますけれども。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 一連の流れということでございます。まず、定期空き家募集におきましては、空き家募集の選定から入居までの一連の流れ、これを御説明いたします。まず、下関市全体の地域のニーズやバランス、最近の募集の倍率、空き家の状況によって異なる修繕コストなどを踏まえて、空き家募集を行う住宅を選定します。これをホームページや市報で、定期空き家募集の公募を行います。 その後、入居希望者から申込書を郵送していただき、不備がなければ申し込みを受け付け、抽せん番号を通知いたします。複数の申し込みがあった場合は公開による抽せん会を行い、応募者には抽せん結果をお知らせします。仮当選者は、必要書類を提出していただき入居者資格審査を行い、合格すれば敷金の納付等の入居手続を行い、入戸ということになります。以上です。
◆木本暢一君 大体、一連の流れはわかりましたけれども、それで申し込みをされて抽せんがあって、入居可能になるまでは、大体どのくらいの日数がかかるのですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 入居につきましては、募集を行うと同時に空き家修繕のほうも着手しておりますので、こちらの期間として設計から工事を行い、空き家修繕工事を行いますので、おおむね３カ月から４カ月程度の日数を要することとなっております。以上です。
◆木本暢一君 ありがとうございます。もう先に、聞こうとしたことをお答えになったので、ちょっと順番が狂いますけれども、先ほど空き家募集の選定についてはそのあたりのニーズ、それからまたそれまでの応募状況等を勘案して決めるということでしたけれども、それでは本庁管内、結構空き家もあるようですし、そしてまた募集も結構あると、募集されても応募が結構あると思うのですけれども、３カ月に１回と言わずもっと頻繁に――頻繁というか期間を３カ月のところを２カ月に１回ぐらいにして募集されたらどうかということなのですけれども、そこで１つお伺いしますけれども、市営住宅の中で特に多いタイプの部屋、広さですね。で、改修にかかる平均的な金額、それと日数はどのくらい必要かということをちょっとお伺いしたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） まず初めに、空き家修繕費用でございますが、修繕費用につきましては老朽度やお住いになっている年数、２０年、３０年、まあ５年、１０年ということもございますが、その長さによっても住宅自体の損耗度が異なりますので、一概にちょっと空き家修繕費用というのは申し上げにくいのですが、一般的には幅を持って言えば６０万から１５０万程度、１戸当たりそのぐらいの金額がかかっているのが実情でございます。 また空き家修繕の期間は、先ほどもちょっと御説明しましたけれども、設計から工事の完了までおおむね３カ月から４カ月内装工事を行いますので、３カ月から４カ月程度の日数を要することになっております。以上でございます。